株式会社新朝プレス、守谷市、常陽銀行が官民連携で「株式会社もりや地域商社」を設立

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設立の背景と目的

守谷市は2024年度のふるさと納税寄附額が約70億円に達し、全国でも有数の実績を誇ります。しかし、その大半がナショナルブランド製品に依存しており、制度変更や供給停止のリスクを抱えていました。

このような状況に対応するため、行政と民間が連携し、地域課題の解決と「稼ぐ力」の創出を目的として「株式会社もりや地域商社」が設立されます。新会社には、株式会社新朝プレスが48%、守谷市が49%、株式会社常陽銀行が3%を出資します。これにより、行政の持つ信頼性と民間のノウハウが融合し、ふるさと納税事業にとどまらない多角的な地域振興策が推進されることになります。

主な事業内容と戦略

「株式会社もりや地域商社」は、以下の主要な事業を通じて守谷市の活性化に貢献します。

ふるさと納税中間業務の高度化
寄附金管理、ポータルサイト運営、配送管理といった業務を一括して担い、行政と民間の連携による迅速な意思決定で市場の変化に対応します。
「攻め」の地場産品開発（脱・NB依存）
ナショナルブランド製品への依存度を低減するため、地域資源を活用した新たな商品（冷凍食品など）の開発を最優先で進めます。単なる返礼品の調達にとどまらず、企画・開発段階から関与することで、「守谷ブランド」の確立とリピーターの獲得を目指します。
地域経済循環の実現
新会社は守谷市内に本社を置き、これまで市外に流出していた業務委託費などを市内法人で循環させることで、地域での新たな雇用創出と納税に貢献します。

新会社の概要（予定）

項目	内容
社名	株式会社もりや地域商社
所在地	茨城県守谷市松前台一丁目16番地7
設立日	2026年2月2日（予定）
資本金	10,000,000円
株主構成	守谷市（49%）、株式会社新朝プレス（48%）、株式会社常陽銀行（3%）
代表者	代表取締役髙嶋久夫（株式会社新朝プレス代表取締役社長）
役員	取締役松丸修久（守谷市長）、取締役浜田耕志（守谷市市長公室長）
事業内容	ふるさと納税中間事業、地域産品開発、シティプロモーション等
※本内容は計画段階のものであり、設立までに変更となる可能性があります。