介護施設の費用、想定外の出費に注意！入居一時金なしが増加も、家族の負担は6割に

調査サマリー

• まとまった出費を抑えられる施設へのニーズの高まりか、「入居一時金なし」が前回調査より約10%増加しました。

• 入居一時金負担者は「入居者本人＋家族・親族」が6割を占め、「本人のみ」は3割に留まりました。

• 月額費用のボリュームゾーンは10~20万円台で約7割。30万円以上の高価格帯は微減傾向にあります。

• 入居前に想定していなかったことの1位は「想定外の追加費用」。低価格の施設におけるオプション費用の発生が影響している可能性が指摘されています。

各調査結果の詳細

入居一時金「なし」が約10%増加

入居した介護施設の入居一時金の金額について、今回の調査で最も多かったのは「なし」で37.3%でした。これは昨年調査と比較して約10%の増加が見られます。入居一時金は家賃の前払いのような役割があり、ある程度のまとまった金額が現金で必要となります。物価高など入居者側の経済的な事情を加味して、入居一時金がない料金プランをもつ民間の介護施設が増えており、今回の調査でもそうした施設へのニーズがみられる結果となりました。

入居一時金の負担者は「本人＋家族・親族」が6割

入居一時金の負担者で最も多かった回答は「入居者ご本人のみ」で30.7%でした。一方で、入居者とその家族や親族のどなたかによる負担は約6割（入居者とお子様：28.9%、入居者と配偶者：19.9%、入居者と兄弟・姉妹：9.5%、入居者とお子様、配偶者、兄弟・姉妹など複数人：4.8%）となっています。そのうち、「入居者とお子様」が「入居者と配偶者」を上回っていますが、これは入居者ご本人と同様にご高齢の配偶者よりも、働き手として収入が見込めるお子様を頼りにしていることが背景として考えられます。

月額費用のボリュームゾーンは10~20万円台で約7割

入居した介護施設の月額費用に関しては「10万円台」が38.8%と最も多く、次いで「20万円台」が31.8%で合わせて70.6%と、昨年発表された調査と同じくボリュームゾーンは10万～20万円台となりました。一方で、今回の調査では高価格帯にあたる30万円以上は15.8%（30万円台：11.0%、40万円台：3.2%、50万円以上：1.6%）で前回調査の23.9%からやや微減となりました。経済的な負担から、比較的低価格の施設が選ばれている可能性があります。

入居前に想定していなかったこと1位は「想定外の追加費用」

介護施設の入居前に想定していなかったこととして、最も多かったのは「想定外の追加費用が発生する」で34.0%でした。今回の調査では入居一時金なしが37.3%、月額費用においても低価格帯を選んでいる方が多い結果となりましたが、施設の中には低価格ゆえにオプションサービスが多いところもあります。例えば、医療機関への送迎や買い物代行、レクリエーションやオムツの廃棄が別途有料になっていたり、水光熱費や食費が別になっていることもあるため、入居時には詳細な確認が重要です。

LIFULL 介護編集長 小菅氏のコメント

LIFULL 介護編集長の小菅氏によると、今回の調査結果からは、入居一時金や月額費用の両面で、できるだけ負担を抑えたいという意識が強まっていることが読み取れるといいます。特に、初期費用や毎月の固定費をできるだけ低くしたいという考えが、施設選びに大きく影響していると言えるでしょう。

物価高が続くなか、入居者本人や同居する配偶者だけで費用を賄うことが難しく、子どもが金銭的支援をするケースも少なくありません。そのため、家族全体で老後資金や家計への影響を意識しながら、現実的な選択として施設を検討している状況がうかがえます。こうした背景から、「入居一時金なし」や月額10〜20万円台といった低価格帯の施設が選ばれやすくなっているのは、自然な流れと言えるでしょう。

一方で注意したいのが、「安く見える」ことと「トータルで負担が少ない」ことは必ずしも一致しない点です。今回の調査でも、入居前に想定していなかったことの1位は「想定外の追加費用」でした。基本料金に含まれるサービスと、別途費用がかかるオプションの線引きが分からないまま入居を決めてしまうと、結果的に月々の負担が増えてしまいます。想定外を防ぐためには、月額費用の内訳を丁寧に確認し、「パンフレット記載額のほかに、どんな追加費用がかかるのか」を具体的な場面で質問することが欠かせません。さらに、将来的に介護度が上がった場合の費用変化まで見据えて比較することが、後悔のない施設選びにつながります。

調査概要

• 調査期間: 2025年12月23日〜24日

• 調査対象: 直近1年以内に介護施設、高齢者住宅に入居した家族、親族がいる男女762人

  • 「介護施設、高齢者住宅」は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（介護医療院）を指します。

• 調査主体: 株式会社LIFULL senior

• 調査手法: インターネット調査

株式会社LIFULL seniorについて

株式会社LIFULL seniorは「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」（https://kaigo.homes.co.jp/）、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」（https://m-ihinseiri.jp/）、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」（https://lp.kaimonoc.jp/）、自治体向け買い物弱者支援ツール「買い物コネクト」（https://lp-g.kaimonoc.jp/）、介護当事者一歩手前の世代に向けたウェブメディア「tayorini」（https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/）があります。

株式会社LIFULL（東証プライム：2120）は「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」などの事業展開を行っています。