社会

介護施設入居の主なきっかけは「歩行・運動機能の低下」、自宅介護期間なしが昨年から2倍に増加〜LIFULL介護の最新調査で生前整理の課題も明らかに〜

2026.01.16 / 最終更新日：2026.01.16

2025年問題を背景にLIFULL介護が実態調査を実施

2025年は、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」が現実となった節目の年です。また、物価高騰は入居を検討する家庭と施設運営事業者の双方に影響を与えています。このような社会情勢の変化が介護施設選びにどのように影響を与えているのかを明らかにするため、LIFULL介護は「介護施設選び経験者の実態調査2026-入居に際して編-」を実施しました。

本調査では、介護施設への入居に至った理由、入居前の状況、そして生前整理に関する実態が詳しく分析されています。

LIFULL 介護介護施設選び経験者の実態調査2026 - 入居に際して編 -

調査結果サマリー

本調査から、以下の点が明らかになりました。

介護施設入居のきっかけとして最も多いのは「歩行、運動機能の低下」で約4割を占めています。
「自宅介護期間なし」で入居するケースは、昨年の調査と比較して2倍に増加しています。これは単身世帯の増加や地域における介護サービス運営の困難が背景にあると考えられます。
入居時の要介護度が「要介護2以下」である割合は約7割に達しています。
生前整理において難しさを感じたものとして、「日常の衣類や生活必需品」が1位、「銀行口座、保険、株式などの金融資産」が2位でした。また、「デジタル資産やアカウント」も約2割を占めています。

各調査結果の詳細

入居のきっかけは「歩行、運動機能の低下」が最多

介護施設に入居した理由として最も多かったのは、「歩行、運動機能の低下のため」で43.3%でした。転倒による骨折などから運動機能が低下し、入居に至るケースが多いと考えられます。次に多かったのは「認知機能の低下」で35.1%です。厚生労働省の2022年「国民生活基礎調査」によると、介護が必要となる原因の1位は「認知症」であり、認知症をきっかけに介護施設へ入居するケースが示唆されます。

厚生労働省 2022年「国民生活基礎調査」

介護施設に入居したきっかけ

「自宅介護期間なし」が昨年調査の2倍に増加

介護施設入居前の自宅での介護期間について、「自宅で介護していた期間はない」と回答した人が23.5%と最も多く、これは昨年の調査結果と比較して2倍以上の数値です。この背景には、高齢者の単身世帯の増加や、介護人材の不足による訪問介護サービスの提供が難しい地域があることなどが考えられます。急な入院後に自宅復帰が困難となるケースも増えているのかもしれません。

内閣府令和6年版高齢社会白書

介護施設に入居する前の自宅介護期間

入居時の要介護度は「要介護2以下」が約7割

介護施設入居者が初めて入居した際の要介護度を見ると、要介護2以下がおよそ7割を占めています。このことから、介護度が比較的軽度であっても、個人の身体状況や自宅・家族の状況によっては自宅での生活継続が難しく、老人ホームへの入居を選択するケースが多いことがわかります。一方で、公的な介護施設である特別養護老人ホームの入居条件が要介護3以上であることを踏まえると、利用できる層は限定的であると言えるでしょう。

介護施設入居者の要介護度

生前整理で難しかったもの、上位は「衣類・生活必需品」「金融資産」、デジタル関係も約2割

介護施設入居者の生前整理に関わった方々への調査では、難しさを感じたり整理しきれなかったものの1位は「日常の衣類や生活必需品」（34.3%）、2位は「銀行口座、保険、株式などの金融資産」（33.7%）でした。高齢者のご自宅には多くの衣類や食器が保管されていることが多く、その物量から整理が困難になることがあります。また、金融資産はご本人の意思確認や手続きの煩雑さが課題となることが多いでしょう。

「手紙、写真、日記などの思い出の品」（28.8%）や「趣味の道具やコレクション」（28.2%）も約3割近くを占めており、これらはご本人にとって価値のあるものであるため、ご本人不在での判断が難しいと推察されます。さらに、「デジタル資産やアカウント」（21.8%）も注目すべき項目です。電子マネー、Webサービスのアカウント、クラウド上の写真データなど多岐にわたり、ご本人でも把握しきれず、パスワードの問題などから整理が難しい状況がうかがえます。

介護施設入居者の生前整理で難しさを感じたり、整理しきれなかったもの

LIFULL介護編集長小菅氏のコメント

LIFULL介護編集長の小菅氏は、今回の調査結果を受けて以下のようにコメントしています。

「老人ホーム入居のきっかけで『歩行・運動機能の低下』が最多であることは、転倒や骨折だけでなく、特に冬場の外出機会減少による心身機能の低下が要介護状態へ移行する一因となっている可能性を示唆しています。高齢期こそ、日常的に体を動かす習慣を大切にし、自治体の介護予防教室やデイサービスなどを活用して無理なく続けることが重要です。

また、『自宅介護期間なし』で入居する人が増えている背景には、高齢者の単身化や家族の遠距離居住、地域での在宅介護サービス提供者の不足といった社会的な要因があります。急な入退院後、十分な検討時間がなく入居を決めざるを得ないケースも見受けられます。

入居の判断が短期間で求められる現代において、住まいの整理や相続の準備が整っていないことは、ご家族の大きな負担となりかねません。だからこそ、家じまいや生前整理は『元気なうち』に、ご本人の意向を確認しながら段階的に進めることが肝心です。預貯金や保険、契約情報だけでなく、写真データや各種アカウントといったデジタル情報も整理しておく必要があります。思い出の品や趣味の品など、ご本人にとって意味深いものほど、周囲だけで判断することは難しいため、時間をかけて向き合うことが求められます。」

LIFULL介護編集長小菅氏

調査概要

調査期間：2025年12月23日〜24日
調査対象：直近1年以内に介護施設、高齢者住宅に入居した家族、親族がいる男女762人
調査主体：株式会社LIFULL senior
調査手法：インターネット調査

※本リリースの内容をご利用の際は「老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』」と明記をお願いします。

株式会社LIFULL seniorについて

株式会社LIFULL seniorは「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、超高齢社会の課題解決に取り組んでいます。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」をはじめ、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」などを展開しています。今後も高齢者やそのご家族が抱える不安や課題に向き合い、事業を拡大していく予定です。