日本のごみ問題とその背景
現在、日本では年間約86万トンの生活系粗大ごみと、約48万トンの衣類の可燃・不燃ごみが排出されています。これらを合わせると、年間約134万トンもの資源が、まだ活用できるにもかかわらず廃棄されている状況です。

自治体に持ち込まれる粗大ごみや衣類ごみの中には、十分に使えるものが多く含まれており、これらを焼却や埋め立て処分することは、自治体の財政を圧迫するだけでなく、CO2排出など地球環境に大きな負荷を与えています。そのため、「廃棄」から「リユース」への迅速な転換が求められています。
ジモティースポットがもたらすごみ減量とコスト削減
「ジモティー」は、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という理念のもと、既存の流通網ではコストが見合わず廃棄されていた大型家具や日用品のマッチングなど、地域課題の解決に取り組んできました。しかし、スマートフォン操作が苦手な高齢者や対面取引に抵抗がある方など、全てのニーズに応えることは難しいという課題がありました。
そこで2021年より、リアルな拠点を設けることで誰でも気軽に不要品を寄付できる「ジモティースポット」が開始されました。現在、全国268の自治体とリユースに関する協定を結び、そのうち26自治体でジモティースポットが運営されています。
日本全体のごみ処理には年間2兆2,921億円の経費がかかり、単純計算で1トンあたり約5.9万円の処理費用が発生しています。特に粗大ごみは処理単価が高く、自治体において1トンを削減する効果は10万円前後に上るとも推計されています。ジモティースポットは、この高コストな排出分の直接的削減に貢献しています。
今後、ジモティースポットは2030年までに329店舗への拡大を計画しており、これにより年間約8.4万トンのごみ削減を見込んでいます。これは日本全国で排出される粗大ごみ・衣類ごみの合計の約6%に相当し、処理単価を単純計算すると年間で約84億円のコスト削減につながる見込みです。これは自治体にとっても大きな財政的メリットとなるでしょう。

ジモティーが目指す未来:日本に「ドネーション(寄付)文化」を
ジモティーは、ごみを減らすだけでなく、その先にある「ドネーション(寄付)文化の定着」を通じて、脱炭素と循環型経済の成長の両立を目指しています。
米国では個人の寄付額が約56兆円(GDP比1.3%)に達する一方で、日本は2兆円強(GDP比0.3%)にとどまっています。さらに、日本の寄付のうち60%以上(約1兆2,728億円)がふるさと納税によるものであり、返礼品を伴わない純粋な寄付は約7,533億円(対GDP比0.12%)です。これはアメリカ(対GDP比1.3%)と比較すると、純粋な寄付の差は約10倍に広がっています。

日本にはもともと「共助」や「互助」といった地域で支え合う文化的な土壌があります。不要品を譲ることを「地域への寄付」として定着させ、誰もが簡単かつ合理的に寄付に参加できる仕組みを作ることで、ドネーション(寄付)文化を根付かせたいと考えています。
将来的には、現在のリユース機能に加え、修理して長く使うための「リペア機能」の追加や、障がい者や外国人など就労に困難を抱える方を積極的に雇用する「ソーシャルインクルージョン」の場としての機能も拡充される予定です。ジモティースポットは、地域のごみを減らす場所から、地域の人と資源をつなぎ、支え合う「地域社会のインフラ」へとさらに進化していくことでしょう。
ジモティースポットについて
ジモティースポットは、「まだ使えるけれど不要になったモノ」を地域のコミュニティ内で譲り合うことができる官民連携のリユース拠点です。不要品を譲りたい方は予約なしで持ち込むだけで、次の必要とする人へつなぐことが可能です。譲り受けたい方は、地域の情報サイト「ジモティー」で商品情報を確認し、店舗で実物を見て購入・引き取りができます。リサイクルショップでは買取されないモノや、配送コストがかさむ家具まで、再販価値が低く捨てられがちな「まだ使えるモノ」を幅広くリユースしています。


市民・自治体にとっての3つのメリット
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不要品を譲りたい方:
予約不要、手数料ゼロで、粗大ごみとして処分する手間とコストを削減できます。 -
譲り受けたい方:
手に取りやすい価格、または無料でリユース品を手に入れることができます。(例:炊飯器が300円、椅子が0円など) -
自治体:
ごみの排出を抑制し、ごみ減量と地域内での資源循環を効果的に促進します。
地域内での資源循環の促進やごみの削減を検討されている全国の地方自治体や企業からのお問い合わせをお待ちしております。また、ジモティースポットFC加盟店も全国で募集中です。地域のもったいないを活かし、新たな価値を生み出すことに共感いただける企業様との連携を期待しています。



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