株式会社アイリッジ、2026年の年頭所感で「AI時代におけるアプリ体験の共創」を掲げる
謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2025年は、生成AIの急速な普及により、デジタルサービスが大きく変革した年となりました。生成AIによる情報収集が広がる中で、Webサイトへのアクセスや検索、購買のあり方が変化し、スマートフォンアプリもその存在意義が改めて問われる時代を迎えています。
株式会社アイリッジは、この変革期を「人々の生活に深く根ざしたアプリ体験」をさらに際立たせる絶好の機会と捉え、2026年には以下の3点を戦略の柱として飛躍を目指します。
AIが代替できない「生活体験に根ざすアプリ」のさらなる追求
情報収集がAIに代替されても、実体験を伴うアプリの価値は不変であると考えられています。例えば、情報の検索はAIが担う一方で、実店舗での決済や、場所・時間と連動したパーソナルな体験の提供といった「人の行動」に寄り添う体験は、便利なアプリならではの領域として残り続けるでしょう。
長年の実績で培われた「アプリを生活に定着させる技術」をさらに進化させ、ユーザーの生活に欠かせない、購買体験をはじめとする生活体験を豊かにするアプリを追求していく方針です。
CXからEXへ、アプリが担う領域の拡張と新たな価値創造
アプリビジネスの領域は、消費者向け（CX）だけでなく、従業員体験（EX）へと広がりを見せています。特に2025年には、ディップ株式会社との共同開発による「バイトルトーク」が成長を示し、アプリが現場の業務効率化や、働く人々の体験向上に貢献できることが証明されました。
従業員向けアプリの導入企業はまだ3割に満たないとされており、これから市場の拡大が見込まれています。人々の生活において大きな割合を占める「働くという体験」においても、人が介在する価値を高め、便利で豊かな新しい体験を提供することを目指します。
Tech & Innovation PartnerとしてAI時代の戦略を共創
AIによる環境変化をチャンスに変えるため、株式会社博報堂との合弁会社である「HAKUHODO BRIDGE」との取り組みをさらに拡大していくとのことです。アプリの開発に留まらず、AI技術の知見とアプリの定着ノウハウを組み合わせ、新しいビジネスモデルやユーザー体験を構想する初期フェーズから深く関与し、企業の事業成長を加速させるベストパートナーとなることを目指します。
中期経営計画2027の最終年となる本年は、テーマである「Tech & Innovation Partner」の集大成として、既存の顧客や協業パートナーに加え、グループ内での連携をさらに強化し、複合的な課題解決を推進していく予定です。
株式会社アイリッジ 代表取締役社長 小田 健太郎氏
株式会社アイリッジについて
株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援など、幅広い領域でDXを支援しています。
アプリビジネス支援においては、OMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング）アプリの企画・開発で業界トップクラスの実績を持ち、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超を誇ります。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定せず、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援しています。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサー、プランナー、クリエイティブディレクターなどから成るチームで、個別の相談を広範な課題解決へと導く独自の価値提供を行っています。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者など、業界トップ企業の幅広い実績があります。
詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
株式会社アイリッジ
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