「ふるまちPay」導入自治体へ朗報！クレジットカード会員向けメルマガで無料PR支援スタート

クレジットカード会員向けメルマガで自治体PRを無料掲載

株式会社ニッセンレンエスコートは、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」を導入している自治体を対象に、クレジットカード会員向けメールマガジンへのPR情報無料掲載サービスを開始しました。この取り組みは、ふるさと納税の寄付拡大と利用促進、そして地域経済の活性化を目指しています。

取り組みの背景にある自治体の課題

ニッセンレンエスコートは、「ふるまちPay」の推進を通じて、寄付の増大だけでなく、観光消費の促進や地域内の回遊性向上にも貢献したいと考えています。しかし、多くの自治体が「地域の魅力を広く周知したい」「観光客や関係人口へのリーチを強化したい」といった願いを持ちながらも、「広報予算には制約がある」という共通の課題を抱えている現状があります。

このような状況に対し、クレジットカードの会員ネットワークを活用し、導入自治体の情報発信を無償で支援する今回の取り組みがスタートしました。

広報支援サービスの特徴

この無料広報支援サービスには、いくつかの魅力的な特徴があります。

①「ふるまちPay」導入自治体限定の無料サービス

導入自治体の広報活動を力強く後押しするため、掲載にかかる費用は一切不要です。

② 寄付の決済手段と親和性の高いユーザーへ直接リーチ

観光やイベント、地域ブランドに関する情報、そして自治体の施策などを、クレジットカード利用者へ直接配信します。これは、ふるさと納税の寄付者層と重なる可能性が高い層への効果的なアプローチと言えるでしょう。

③ 「ふるまちPay」と親和性の高いテーマを想定

メールマガジンでは、季節のイベント、地域の見どころ、地域産品や名店、観光キャンペーンなど、「ふるまちPay」の利用促進に直結し、地域経済に貢献する情報の発信が想定されています。

④ 行政の負担を最小限に

自治体職員の方々の作業負担を抑えながら、広報効果を最大化できるよう配慮されています。必要なのは「紹介文」「画像」「リンク先」のみで、手軽に情報を発信できる仕組みです。

今後の展開

ニッセンレンエスコートは、今後も「ふるまちPay」導入自治体との連携をさらに強化し、ふるさと納税の推進と地域経済の活性化に資する取り組みを一層拡大していくとのことです。地域クーポン事業や各種窓口のキャッシュレス化、法人カードの導入など、これまでの自治体向けサービスの実績を活かし、自治体の課題解決に貢献するサービスの拡充を進めていく予定です。2026年春には、自治体様向けサービスサイトの公開も準備中とのことですので、今後の展開にも注目が集まります。

会社概要

地方自治体の皆様からのお問い合わせ先

furumachipay@nissenren-scort.co.jp（株式会社ニッセンレンエスコート ふるまちPay関連窓口）